活動目的

日本の公共調達における知的生産者の選定は、対価の価格競争による評価を原則としていますが、これを質的な評価による原則に改める必要があります。価格評価の原則を規定している、会計法・地方自治法の改正を目指します。

​活動内容

・法整備勉強会開催

・シンポジウム開催

・関係官庁との調整

・知的生産者選定支援機構設立

組織

 

・協議会幹事

   代表幹事  東京工業大学名誉教授 仙田満

   副代表幹事 政策研究大学院教授  福井秀夫

   幹事    日本大学教授     木下誠也

   幹事    早稲田大学教授    田辺新一

   幹事    建築家        上浪寛

・事務局

​   公益社団法人 日本建築家協会(事務局支援)

構成

・幹事学協会

    一般社団法人 日本建築学会

    公益社団法人 日本不動産学会

    公益社団法人 都市住宅学会

    公益社団法人 日本建築家協会

    公益社団法人 日本グラフィックデザイナー協会

    一般社団法人 ランドスケープコンサルタンツ協会

    一般社団法人 日本公園施設業協会

・参加学協会

    公益社団法人 土木学会

    公益社団法人 日本造園学会

    公益社団法人 日本都市計画学会

    公益社団法人 こども環境学会

    一般社団法人 都市計画コンサルタント協会

    公益社団法人 日本建築士会連合会

    一般社団法人 日本建築士事務所協会連合会

    一般社団法人 建設コンサルタンツ協会

    公益社団法人 日本技術士会

    一般社団法人 日本建築構造技術者協会

    公益社団法人 日本インダストリアルデザイナー協会

    一般社団法人 日本商環境デザイン協会

・参加依頼先学協会

    公益社団法人 日本サインデザイン協会

    公益社団法人 空気調和・衛生工学会

    一般社団法人 建築設備技術者協会

    一般社団法人 日本空間デザイン協会

​    公益社団法人 日本インテリアデザイナー協会